八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
次に、事業者につきましては、今後、県では津波災害警戒区域の指定を予定しておりますが、指定されますと、津波浸水想定区域内にある病院や介護施設、児童施設といった市の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務化されることになります。
次に、事業者につきましては、今後、県では津波災害警戒区域の指定を予定しておりますが、指定されますと、津波浸水想定区域内にある病院や介護施設、児童施設といった市の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務化されることになります。
市の地域防災計画や津波避難計画においては、津波警報等が発表された場合の避難方法として、津波浸水想定区域の外や、高台などの最寄りの安全な場所へ徒歩で避難することを原則としております。その理由といたしましては、地震による道路等の損傷や電柱の倒壊、踏切の遮断機の停止などによる交通障害や、避難車両の集中による渋滞などにより、自動車での避難中に津波に巻き込まれるおそれがあるためであります。
ヘリコプターの離着陸場所の選定、確保については、十和田市地域防災計画の中であらかじめ定めております場所があるほか、臨時に必要なヘリポートについては関係機関と協議、それから現地確認の上、選定することとしております。
長根公園は八戸市地域防災計画において地域防災拠点及び広域避難場所に位置づけられており、その中で、八戸市体育館は、平成23年３月の東日本大震災の際にも食料の供給拠点となる等、大きな役割を果たしてまいりました。
初めに、１の総合防災訓練についてでございますが、八戸市地域防災計画に基づき、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加のもと、地震、津波災害発生時の応急対策、救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施したものであります。
補助対象路線としましては、事業開始年度となる令和元年度は、八戸市地域防災計画に示された津波避難路、令和２年度には、八戸市土砂災害ハザードマップに記載の避難路を追加、さらに、令和３年度には、津波避難計画図の避難場所から避難所までの主経路を追加しております。 先ほど申し上げました１件当たりの10万円の内訳でございますけれども、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担してございます。
こうしたことから、当市においては後日開催される十和田市防災会議に諮る十和田市地域防災計画の変更の中で、指定避難所の新規、変更等について必要に応じて報告を行っております。
土砂災害防止対策につきましては、いわゆる土砂災害防止法が制定されており、この中において市の役割としては、地域防災計画において土砂災害に関する情報の収集や伝達、訓練、避難施設や避難場所に関することを定めるなどの警戒避難体制の整備、土砂災害地域を記したハザードマップの配布等がございます。
そして最後３つ目でございますが、今後の対策についてということでございますが、当市におきましては、これまでも復興計画であるとか地域防災計画に基づきまして津波対策に取り組んできているところでありますが、今回の津波の想定に対しまして、まず新年度に津波避難計画を改定しながら、幾つかあるのですが、先ほどに関係します津波避難ビルの見直しや津波ハザードマップの改訂、また、避難所や避難場所の標識の見直しが相当なエリア
また、地震や風水害といった特定のリスクへの対策等を定めた地域防災計画に対し、国土強靭化地域計画では、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら起きてはならない最悪の事態を明らかにし、それぞれの事態に備えた目標設定や対応方策などを定めております。
八戸市防災会議は、同会議条例の規定により、地域防災計画の作成及びその推進や防災に関する重要事項の審議等を行っております。会議の委員につきましては、国や県の出先機関、警察や消防、電気、ガス等のライフライン事業者などから選出しており、現在34名で構成しております。
その内容につきましては、八戸市地域防災計画に記載の津波避難路に面する危険なブロック塀等の耐震化を図るために行う耐震改修、建て替えまたは除却工事に要する費用に対し補助金を交付するものでございます。
災害時の応援、受援については、災害対策基本法の中で、地方公共団体の相互の協力に関する規定が設けられており、当市の地域防災計画では、近隣の自治体のほか、遠方の自治体との広域応援対策についても取組を推進するよう定めております。
１件目、新たな避難施設の確保についての１点目、村において各地区の避難所の三密を想定した収容人員の算定を行っているかについてでありますが、村が定める地域防災計画では避難所収容人員、１人当たりの占用面積を通路などの共用部分も含めて約３平方メートルとして算定しております。
内閣府より各自治体の地域防災計画の見直しを急ぐよう要望されています。 （１）新型コロナウイルス拡大を防ぐ対策について。 三密を防ぐ等の対策を行うため、３点に関して伺います。 １、新たな避難所別の運営マニュアル作成について伺います。より具体的には、具体的な人の配置図の作成です。夏は、学校の教室にエアコンが設置されていることも考慮した配置が必要になります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、弘前大学や弘前市防災会議の弘前市地域防災計画に準じて、関係機関、関係団体と感染拡大に関し必要な連携・連絡体制を確立するとともに、さらなる充実を図り、総合的で計画的な感染防止対策の執行や対策事業の遂行により、市民の安心と身体を守り、経済的落ち込みに対処する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
当市においては、地震、津波、風水害などの災害が発生した場合には、八戸市地域防災計画に基づき、避難情報の発令や避難所の開設など、市民を災害から守るために必要な対応を実施することとしております。また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合においては、新型インフルエンザ等対策八戸市行動計画に基づき、その感染の発生段階に応じて、関係機関と連携しながら必要な感染症対策を実施することとしております。
まず、総合防災訓練でございますが、八戸市地域防災計画に基づき、国県及びその他の防災関係機関並びに地域住民参加のもと、地震、洪水及び土砂災害発生時の応急対策、並びに避難行動を、迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として実施いたしました。
◆山名 委員 あとは、八戸市地域防災計画の修正があって、避難情報に関する修正等もあったようでありますけれども、これについての周知はどのように行われているのでしょうか。いわゆる修正のあった部分についての周知です。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 お答えいたします。 八戸市地域防災計画が修正になって、それを港湾に反映という御質問でよろしかったでしょうか。